第四回は休業(補償)等給付についてです。

休業（補償）等給付の請求

■「業務上または通勤災害による負傷や疾病の療養のため」、「労働することができず」、「賃金が支給されない」という３つの要素を満たす場合に請求することができる。
■休業の４日目以降、給付される。
■業務災害の場合は、休業開始後の３日間は事業主が労働基準法第76条による「休業補償」を行う。複数業務要因災害・通勤災害の場合は、当該休業補償を行う義務は生じない。

区　分	請求書	提出先	支給額（原則）
業務災害 複数業務要因災害	休業補償給付支給請求書 複数事業労働者休業給付支給請求書 （様式第８号）	所轄労働基準監督署	（休業1日につき） 給付基礎日額の60％および特別支給金として給付基礎日額の20％
通勤災害	休業給付支給請求書 （様式第16号の６）

※休業が４日以上の場合、「労働者死傷病報告」を所轄労働基準監督署に対して行う。

給付基礎日額の計算（原則）

■給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額である。

■平均賃金は、これを算定すべき事由の発生した日以前３か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額である。
■複数事業労働者の給付基礎日額は、就業先ごとの給付基礎日額を合算した額である。

【例】被災日：10月15日
　　　直近の賃金締切日：9月30日
　　　賃金　：月額20万円（総支給額）　の場合の給付基礎日額は下記の通り

　　　①　賃金の総額　＝20万円×３か月＝60万円
　　　②　総日数　　　＝９月（30日）＋８月（31日）＋７月（31日）＝92日
　　　③　給付基礎日額＝60万円÷92日≒6,521円73銭　⇒6,522円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１円未満の端数は切り上げる

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