労災保険⑦ ~遺族(補償)等給付~
moriokaoffice第七回は遺族(補償)等給付についてです。
Contents
遺族（補償）等年金の受給権者・受給順位
| 順位 | 労働者の死亡当時、労働者の収入によって生計を維持していた | 備 考 |
| １ | 妻（事実婚含む） | |
| 60歳以上の夫（事実婚含む） | 一定障害（＊）にある場合は、年齢要件不問 ＊障害等級第５級以上の障害状態にある等 | |
| 2 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子 | |
| 3 | 60歳以上の父母 | |
| 4 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫 | |
| 5 | 60歳以上の祖父母 | |
| 6 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある兄弟姉妹、 または60歳以上の兄弟姉妹 | |
| 7 | 55歳以上60歳未満の夫 | 60歳に達するまで支給停止（若年停止） |
| 8 | 55歳以上60歳未満の父母 | |
| 9 | 55歳以上60歳未満の祖父母 | |
| 10 | 55歳以上60歳未満の兄弟姉妹 |
遺族（補償）等一時金の受給権者・受給順位
| 順位 | 労働者の死亡当時 | 備 考 |
| １ | 配偶者（事実婚含む） | |
| ２ | 労働者の収入によって生計を維持していた子 | 同順位者が2人以上いる場合は、それぞれ受給権者となる。 |
| ３ | 労働者の収入によって生計を維持していた父母 | |
| ４ | 労働者の収入によって生計を維持していた孫 | |
| ５ | 労働者の収入によって生計を維持していた祖父母 | |
| 6 | （順位２）に該当しない子 | |
| 7 | （順位３）に該当しない父母 | |
| 8 | （順位４）に該当しない孫 | |
| 9 | （順位５）に該当しない祖父母 | |
| 10 | 兄弟姉妹 |
遺族（補償）等年金および特別支給金の額
| 遺族の数 | 遺族(補償)等年金 | 特別支給金 | |
| 遺族特別支給金 | 遺族特別年金 | ||
| 1人 | 給付基礎日額の153日分 ＊55歳以上または一定障害にある妻の場合は、175日分 | 300万円 | 算定基礎日額の153日分 ＊55歳以上または一定障害にある妻の場合は、175日分 |
| 2人 | 給付基礎日額の201日分 | 算定基礎日額の201日分 | |
| 3人 | 給付基礎日額の223日分 | 算定基礎日額の223日分 | |
| 4人以上 | 給付基礎日額の245日分 | 算定基礎日額の245日分 | |
＊給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額である。
＊算定基礎日額は、次の①～③のうち最も低い額を365で除して得た額である。
①負傷または発病の日以前１年間に、労働者に対して支払われた特別給与（３か月を超える期間ごとに支払われる賃金）の総額（算定基礎年額）
②給付基礎日額に365を乗じて得た額の20％相当額
③150万円
＊複数事業労働者の給付基礎日額および算定基礎日額は、原則として就業先ごとに計算した額の合算額となる。
遺族（補償）等一時金および特別支給金の額
| 労働者の死亡当時、遺族（補償）等年金を受ける遺族がいない | 遺族（補償）等一時金：給付基礎日額の1000日分 遺族特別支給金：300万円 遺族特別一時金：算定基礎日額の1000日分 |
| 遺族（補償）等年金の受給権者がすべて失権した場合で、受給権者であった遺族の全員に対して支払われた年金額と遺族（補償）等年金前払一時金の合計額が、給付基礎日額の1000日分に満たない | 遺族（補償）等一時金 給付基礎日額の1000日分から、すでに支給された遺族（補償）等年金等の合計額を差し引いた額 遺族特別一時金 算定基礎日額の1000日分から、すでに支給された遺族特別年金の合計額を差し引いた額 |
＊給付基礎日額および算定基礎日額は、「遺族（補償）等年金および特別支給金の額」のときと同じ。
遺族（補償）等年金前払一時金の内容
■遺族（補償）等年金の受給権者は、請求により１回限り年金の前払いを受けることができる。
若年停止により年金の支給が停止されている場合でも、前払いを受けることが可能。
■給付基礎日額の200日分／400日分／600日分／800日分／1000日分のうちから選択して請求する。
■前払一時金が支給されると、遺族（補償）等年金は、各月分（1年経過後の分は法定利率で割り引いた額）の合計額が、
前払一時金の額に達するまで、支給停止される。
遺族（補償）等給付の請求
| 区 分 | 請求書 | 提出先 | |
| 遺族（補償）等 年金 | 業務災害 複数業務要因災害 | 遺族補償年金・複数事業労働者遺族年金支給請求書 （様式第12号） | 所轄労働基準監督署 |
| 通勤災害 | 遺族年金支給請求書 （様式第16号の８） | ||
| 遺族（補償）等一時金 | 業務災害 複数業務要因災害 | 遺族補償一時金・複数事業労働者遺族一時金支給請求書 （様式第15号） | |
| 通勤災害 | 遺族一時金支給請求書 （様式第16号の９） | ||
| 遺族（補償）等年金前払一時金 | 共通 | 遺族補償年金・遺族年金前払一時金請求書 （年金申請様式第１号） | |
葬祭料等（葬祭給付）の内容
■労働者が業務上または通勤により死亡したとき、葬祭を行う者（通常は、遺族）が請求する。
■支給額は、315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額
（この額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分）である。
■請求方法
遺族（補償）等給付とあわせて請求することもある。
＜業務災害・複数業務要因災害＞
葬祭料または複数事業労働者葬祭給付請求書（様式第16号）を、所轄労働基準監督署に提出
＜通勤災害＞
葬祭給付請求書（様式第16号の10）を、所轄労働基準監督署に提出
＊給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額である。
＊複数事業労働者の給付基礎日額および算定基礎日額は、原則として、就業先ごとに計算した額の合算額となる。
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