業務内容 - 労務 -

法改正や助成金などの新規情報の提供、お客様の人事労務全般に関するご相談をお受けいたします。

社会保険労務士は労務管理のコンサルタントとして企業活動を支援いたします。
近年ハラスメントを筆頭に職場でのトラブルが話題に上がることが多くなりました。労働者と事業者間での労働問題である民事上の個別労働相談件数は増加傾向にあり、２０１９年度には約28万件となっております。相談内容としては、解雇・退職に関するトラブルや労働条件の引き下げや採用取り消しなど様々です。
このようなトラブルが万が一発生したとき、ご自身で解決することは多大な労力を必要とします。もしもの時のご相談相手として当事務所にお問い合わせください。

お客様の労務に関する管理状況など労務全般の問題点を確認し、リスクを洗い出します。

度重なる法改正などによって、自社のやり方が労務の観点から問題ないのか不安に思われていませんか。社内トラブルや労務基準監督署の調査が行われる前に一度社内のチェックをされてはいかがでしょうか。

労務監査は任意となっているため、定期的に行っている企業は多くありません。しかし、近年労務関連のトラブルは多くなっており労務監査の重要性は高くなっています。事前に調査を行うことで潜在的なリスクへの対策を行いましょう。

最新の法令やお客様の状況に合わせた給与体系・人事評価などについてご提案をいたします。

企業にとって大切な人材を活かすために必要なのが、人事管理です。人事管理を適切に行うことにより、従業員のやる気を向上させ会社の業績向上につながっていきます。

当事務所では近年の賃金体系や人材評価方法などの知識をもとに、お客様の状況にあった採用・教育・評価方法についてアドバイスいたします。また、定めた人事管理について現実的に運用可能かという視点からもご相談させていただきます。

国内はもちろん外国人人材のための有料職業紹介事業を興すにあたって必要な手続きを対応いたします。

有料職業紹介事業とは職業紹介に対して手数料や報酬を受け取り職業紹介を行う事業のことです。事業を始めるためには厚生労働大臣からの許可が必要になっており、申請から許可までは約２～３か月かかります。

また、申請のためには添付書類や確認事項が数多くありご自身で対応する場合は多大な労力が必要となります。当事務所では今までのお客様の手続き代行の実績から、お客様の申請をサポートいたします。国内のみならず国外のお客様も対応しているためお気軽にお問い合わせください。

給与・賞与・退職金の計算と計算に伴う諸手続き、WEB明細発行を行います。税理士としての観点からも対応を行うことが可能です。

給与・賞与計算の作業は企業にとって欠かすことのできない作業ですが、定期的に実施なければならず担当者の作業不可は大きいものです。そのため作業をアウトソーシングすることで営業活動に余力をまわすということも一つの戦略となります。

退職金や年金の支給額について、企業は労働債務として把握する必要があります。退職金に関わる負債は年々積みあがっていくものであるため、規程が問題ないかということも含めて把握する必要があります。これらの対応についてご相談があれば当事務所にお問い合わせください。

その他、下記の業務も対応しております。
・就業規則作成、変更
・助成金申請　など

常時１０人以上の労働者を抱えている場合、労働規則を作成する義務があります。また１０人以下の場合も規則を整備しルールを明確にすることで労務に関するトラブルを回避することにつながります。
どのような規則を盛り込むべきかということにお困りの場合はご相談ください。最新の法令を考慮したうえで就業規則の作成・修正についてご提案いたします。

助成金の申請は非常に煩雑になっており、提出書類も多岐にわたります。また申請のタイミングによっては受理されないこともあるためご自身で対応するための労力は大きなものです。当事務所では申請タイミングのアドバイスを含め助成金申請全般のご相談可能です。